創業支援
こんなお悩みを解決します
外国人の皆様
- 日本でビジネスを始めたい
- 日本にグローバル事業を展開したい
- 日本での会社設立手続きを代行してほしい
- 融資を受けるサポートをしてほしい
日本人の皆様
- 外国人の雇用を積極的に受け入れたい
- グローバルなビジネスを始めたい
- 起業するための手続きがわからない
- 融資を受けるサポートをしてほしい
どんな小さなことでもお気軽にご相談ください
会社設立
法人の形態には、株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人等様々な種類があります。当事務所では、お客様の事業形態や中長期的な成長を見据えた形態選定・設立に必要な、煩雑な手続きを代行し、事業のスタートアップに専念できるよう支援させていただきます。
創業融資
創業融資には、日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用することをお勧めします。「これから起業する方」向けの融資となっており、低金利・無担保・無保証人で利用することができるため、最悪のケースで会社が潰れても返済だけが残るといったリスクを背負うことはありません。上記融資を有利に進めるための各種書類の作成、面談ノウハウ等のサポートをさせて頂きます。
各種法務について
事業活動を進めるうえで、「これは法的に大丈夫なのか？」といった疑問が発生する事はよくあります。又、事業活動をしていくなかで、知らずに法的に問題のある行動をとってしまい、事業が破綻してしまう。といったケースも実際に存在します。そのような事象が発生しないよう、事業を法的なトラブルから守るサポートをいたします。
外国人の雇用・在留手続き
日本において、外国人を雇用するには、在留資格・入管の手続き等をする必要があり、専門的知識が必要になります。当事務所では、様々な国際業務を経験して得たノウハウを活用し、外国人材の雇用を考えている事業者様の要望に沿ったご提案・在留関係手続きの代行・支援を行います。
よくあるご質問
会社設立に必要な手続きや書類は何ですか？
会社設立には、その設立する会社形態（株式会社・合同会社・社団法人等）によって、作成する書類も変わってきます。また会社の設計に加え、定款・役員の履歴書・会社代表印などが必要になります。詳しい手続きや必要書類についてまずはお気軽にご相談ください。
創業融資を受けるためにはどうすればいいですか？
創業融資を受けるためには、まずビジネスプランの作成（事業計画書）や財務計画の策定が必要です。また、融資金額によって要件や必要書類も様々です。詳しい内容につきましては弊社にぜひお気軽にご相談ください。
在留手続きやビザ取得に関するサポートもしてもらえますか？
もちろんです。
当所では創業のサポートだけでなく、在留手続きやビザ取得に関するサポートも行っております。ビジネスビザや永住権取得など、在日中華圏の方々の留学や就労に関する各種手続きもサポートいたします。必要な書類や手続き方法について詳細にご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
まずはお気軽にご相談ください
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